連合会館・貸会議室 ご利用にあたって

貸会議室予約管理システム(以下、「システム」といいます)をご利用いただく前に、下記の項目を必ずご確認ください。ご利用いただいた場合には、下記の項目すべてに同意いただいたものとさせていただきます。同意いただけない場合には、誠に申し訳ございませんが、ご利用をお断りさせていただきます。

ご利用にあたっての注意事項
(1)利用時間ならびに定員は、所定の範囲内でご利用ください。
(2)必ず利用後の原状回復を行ってください。
(3)建造物、設備及び什器備品を汚損・破損・紛失しないようにしてください(壁・窓・柱等への貼り紙や釘類の使用、机その他に落書き又は傷をつける行為など)。
(4)貴重品等は、お客様の責任において管理をお願いします。
(5)エントランス・会議室・通路などにおける掲示、物品販売、募金活動、宣伝等は、お断りします。また、音楽関係の催事ではご利用いただけません(音響機器の持込みもお断りします)。
(6)当会館の敷地内での立て看板・ビラ配布等は、お断りします。
(7)飲食物、大型物品・電力を必要とする機器などを持ち込まれる場合は、必ず事前に会館の承認を受けて下さい。
(8)館内は所定の場所(2階・4階喫煙室)を除き、すべて禁煙です。
(9)騒音・臭気・振動・発火の危険性のある物品の持込みは、固くお断りします。
(10)政治・宗教活動、物品の販売等を目的とした会議室の利用は、お断りします。
(11)他のお客様、入居者及び近隣に迷惑となる行為は、ご遠慮願います。
これらに違反してお客様に損害が生じた場合、その原因の如何にかかわらず、当会館は一切責任を負いません。

ご利用をお断りする場合
(1)お客様登録情報・申込書の記載に偽りがある場合
(2)第三者に転貸又は譲渡した場合
(3)貸室・会議室運用規程及び貸会議室利用規約に違反した場合
(4)公序良俗に反する場合
(5)暴力団等の反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と関係している場合
(6)その他、当会館の指示に従わない場合

なお、上記の理由による利用の取消等の措置により、キャンセル料金が発生する場合、相当額を請求させていただきます。また、既に納入があった予約金については返却しません。

責任区分
(1)付属設備機器の損壊又は著しい会議室の汚損等が生じた場合、当会館が指定する内容で実費弁償を行っていただきます。
(2)システムによる登録・情報入力については、全てお客様の責任で行っていただきます。当会館はその内容については一切の責任を負わないものとします。ただし、当会館側のシステム不具合による場合は除きます。システムの利用によって、お客様が当会館に損害を与えた場合、お客様には当該行為の範囲において損害の賠償を行っていただきます。
(3)当会館は、天災地変等の不可抗力によって生じたお客様の損害等について、賠償する責任を負わないものとします。

仮予約
会議室の予約は、仮予約からの受付となります。仮予約は、キャンセル料金が発生しない予約です。その期間はお客様が予約した日の翌日から最長5日間です(利用日の15日以内に入ってからの仮予約期間は、当日限り)。
仮予約期間内に本予約の申込または仮予約のキャンセルが行われなかった場合、当該仮予約は自動取消となりますので、十分ご注意ください。


予約金について
初めてご利用いただくお客様(会議室の初回利用の料金が納入されるまで)は、本予約した日の翌日から15日以内に、予約金(本予約時点でのキャンセル料金相当額)のお支払いをお願いいたします。
期限内に予約金の支払いがない場合は、当該予約は自動取消とし、その時点でのキャンセル料金を請求させていただきます。


本予約
お客様が仮予約期間中に本予約の申込を行った場合、会議室の本予約が成立します。なお、本予約成立後、キャンセルされる場合には、キャンセル料金が発生します。


キャンセル料金について
会議室のキャンセルを行う場合、下記の通り、キャンセル料金を申し受けます。


<大会議室>
利用日の181日前まで 利用日の180日以内91日前まで 利用日の90日以内
室料の25% 室料の50% 室料の100%
<中小会議室>
利用日の61日前まで 利用日の60日以内31日前まで 利用日の30日以内
室料の10% 室料の50% 室料の100%


利用料金の納入期限
利用月の翌月末
※期限までに納入がない場合には、システムの利用を停止することがあります。


システム利用の一時停止
次のいずれかの場合、当会館は事前の通知なしにシステムの利用を一時停止することができるものとします。なお、一時停止によって発生した損害については、当会館は一切責任を負わないものとします。
(1)システムの保守、点検、修理、仕様の変更、メンテナンスを定期的または緊急に行う場合
(2)天変地変その他の不可抗力によって、システムが利用できなくなった場合
(3)その他一時的な中断・停止の必要性があると判断した場合