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(公財)総評会館について

沿革

1950.7.11 総評結成 総同盟会館(港区三田四国町2-6)内に事務所を設ける
1952.7.22 総評会館建設提案決定(総評第3回大会)
1953.10.28 財団法人総評会館の設立許可を受ける(労働省)

多額の資金を扱うことと、国有地である会館建設土地の払下げを受けるには公益法人であることが前提となることなどから財団設立を決断する(藤田藤太郎初代理事長)

(設立趣意書より抜粋)労働者の福祉を増進し文化的地位の向上を図るため、労働組合の強力な支援により調査研究の機関、周知宣伝の機関が中央に設立されることが強く要望されている。総評は100万円を基金として寄付し、傘下組合員より約3000万円の資金をカンパすることを決定し、この資金を利用して必要な施設を建設し、日本の自由にして民主的な労働運動を強固な基礎の上に確立すると共に健全な労使関係樹立の一助たらしめ民主主義社会発展に寄与せしめたいと思う。

1953.12.12 関東財務局が国有地払下げ内諾(港区芝公園8号地2)
1955.5.20 旧総評会館竣工

港区芝公園1-8-3、土地188.19坪、鉄筋コンクリート2階建て延べ214坪、土地購入費416万円、建設費2650万円

1955.6.25 旧総評会館落成式
1961.2.27 旧会館に3階を増築
1964.9.8 第1回評議員会開催
1975.7.21 新会館建設方針決定(総評第50回大会)

労働運動の前進に伴い、会議室スペースが不足すると共に、老朽化に伴う補修工事の必要性などから新総評会館建設のため準備委員会を発足させる

1977.8.17 総評第55回大会で新会館土地購入(387.5坪)・カンパ方針決定

土地購入にあたっては30数ヵ所の紹介があり、選定には困難が伴ったが、現千代田区神田駿河台の物件が条件を具備していると判断

1979.10 会館工事着工

設計・管理 (株)建築モード研究所 主体建築工事 フジタ工業(株)

組合員1人当たり600円のカンパを実施し、100%近い集約率を達成する

地元では建設反対の住民運動が展開され、数度におよぶ話し合いと都の紛争調停指導による補償金の支払いによって和解が成立した

1981.1 富塚三夫新会館初代理事長就任
1981.4 新寄附行為承認
1981.5.1 総評会館竣工 総評本部移転

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上9階、延べ床面積2094坪

費用は土地購入11億6250万円、建設費16億4100万円、創業費1億9330万円、資金は組合員カンパ14億5700万円、旧会館売却代4億4300万円、借入金9億5000万円、預り保証金2億800万円

1981.5.29 総評会館落成式
1983.2 お茶の水中国帰国者日本語学校開設決定
1983.4.11 お茶の水中国帰国者日本語学校開校
1986.5.26 会館建設5周年記念祝賀会
1988.7.29 総評第79回大会で総評解散、新ナショナルセンター結成に参加することを決定

戦後の労働運動の中で総評、同盟など分裂していたナショナルセンターが、順次解散、統一組織に結集することを決定する

1989.9.21 総評解散
1989.9.22 総評センター設立

総評解散後の過渡的組織として設立、会館の眞柄理事長が総評センターの理事長を兼務する

1989.11.21 日本労働組合総連合会(連合)結成大会

官民78単産・800万人を結集した新ナショナルセンター連合が誕生

1991.4.25 会館建設10周年記念「感謝のつどい」開催
1991.5.29 連合から総評会館への入居の申し入れ
総評センターと連携して受入れを準備する
1991.7 会館に連合事務所受入れのための対策委員会を設置
1992.4 連合入居に伴い旧入居団体・組織が順次移転
1992.12.6 連合本部入居
1993.3 総評センター解散、総評コーナー開設
2000.12 総評資料を日本労働研究機構(JIL)に寄贈
2001.5.18 会館建設20周年「感謝のつどい」開催
2003.11.25 「総評会館寄席」の開催
2009.3 お茶の水中国帰国者日本語学校20周年記念史発刊
2011.7.26 会館建設30周年「記念レセプション」開催
2012.2.15 内閣府公益認定等委員会において公益財団法人への移行認定の答申出される
2012.3.16 お茶の水中国帰国者日本語学校を閉校
2012.6.1 公益財団法人総評会館に移行
会館名称を「連合会館」に改める
2012.10 「総評会館寄席」を「連合会館寄席」に改める

建設拠出金単産(2016年11月1日現在の組織名称)

自治労、日教組、情報労連、JP労組、私鉄総連、JAM、JEC連合、基幹労連、全日通、
林野労組、全農林、全たばこ、全水道、全港湾、政労連、日放労、全自交労連、全駐労、全印刷、
サービス連合、全造幣、自運労、国労、全開発、全財務、沖縄国公労、財務職組